安曇野市議会 2022-03-02 03月02日－03号
120日というと年間労働日数の半分です。これ私の同級生ですが、コロナ禍が終わっても、ずっとテレワークでよいよと言われている職場で働いている人がいます。
120日というと年間労働日数の半分です。これ私の同級生ですが、コロナ禍が終わっても、ずっとテレワークでよいよと言われている職場で働いている人がいます。
その調査によると、平均割に近い塗装、看板、ガン吹工の１か月の労働日数を21日とすると、月収で18万1,692円、年収で218万304円の差が生じる結果となっています。 市長は、労働団体との懇談会で、労使双方の意見を聞く場を設けることから取り組みたいと発言されたと報道されています。また、今もそのようにお答えいただきました。
５年に一度行われる農林業センサスの統計結果を見ますと、茅野市では直近の平成２７年度で、販売農家における農業のみの従事者または農業以外の仕事に従事していても年間労働日数で農業が多い方の農業者人口は１,９０１人で、前回の平成２２年度の農業者人口２,０７６人の統計結果、これらと比べますと１７５人減少しております。
その中には、賃金のみならず、労働日数、労働時間も報告されています。現在は、このような飯田市独自の調査はされていないようでありますが、そのような認識でよろしいでしょうか。 ○議長（木下克志君） 理事者側の答弁を求めます。 高田産業経済部長。
この図表４の下段に、年齢、実労働日数、１日当たりの所定内労働時間及び勤務年数が男性、女性それぞれに記されております。これらの数値を使って月額賃金を試算してみますと、男性の平均月額は９万5,558円、女性は９万1,181円となります。
◆１０番（石田克男） 平成11年だったと思いますけれども、活性化センターの書記を嘱託職員として雇用したときには、60歳までという条件で雇用したにもかかわらず、数年前から55歳までになり、56歳からは臨時職員となり、労働日数等から書記を続けることができなくなってしまいました。書記に限らず、嘱託職員はせめて60歳までの雇用を希望しております。変更した理由をお聞かせいただきたいと思います。
労働時間は１週間２０時間、労働日数は月に１０日を上限としています。埼玉県草加市のセンターは会員の働けるうちはもっと働きたいとの要望を受けて、市とともに厚労省へ労働時間の規制の見直しを要請して、今年度からセンターが対応する仕事全般で労働時間が週３０時間、労働日数は月１５日へと拡充が認められました。
この４８時間につきましては、例として、１日の就労時間を４時間として、１週間の労働日数を３日とし、１カ月を４週としますと、１カ月の労働時間が４８時間となります。保護者のいずれもが１カ月に４８時間以上の労働をしていることが必要となるところでございます。
特に元旦営業の自粛、これは正月を家庭団らん、あるいは勤労者の労働日数の低減等々で会議所だとか労働団体、勤労者団体から市の方へも自粛をしようじゃないかということが提言されています。この１日とっても、やはり最近は拡大基調だと、もうどんどんどんどん元旦営業する事業所が広がる一方だと。 自動販売機にしても、このところやはり広がる一方。どちらかというと山の中にも、田んぼの中にも自動販売機があるという。
したがって、実際に6,500万円を生み出したとすれば、それは嘱託なりパートの人の頭数、人数で減らすのか、労働日数とか金額で減らすのか、そこら辺についてもう一度きちっとしたお返事をいただきたいと思います。
特に健康保険、厚生年金、これは一定の勤務日数がございまして、事業所の所定労働日数の４分の３以上の勤務が必要である、そしてまた月に 130日間以上勤務することが必要であるというようなことになっております。 それから雇用保険の関係でありますけれども、収入の年額が90万円以上であるというようなことが条件になっておりまして、パートの場合にはいずれもそれ以下でございますので、対象になりません。
パート労働者対策のいろんな改善について御質問を頂きましたが、労働日数に応じた年次有給休暇とか、それから中小企業の退職金制度とか、いろいろ国の方も考えてやっておるわけでございまして、その退職金に変わるものといたしましては中小企業退職金制度、これは六十一年十二月より改正になりましてパート労働者も加入が出来ると、このようなことに改正が出来まして、掛け金の一部は国が負担をするというような退職金制度も出来ましたもので